石破茂首相は8月15日、東京武道館で執り行われた全国戦没者追悼式において、「反省」という言葉に言及しました。日本の首相が終戦記念日の追悼式で「反省」に言及するのは、2012年以来13年ぶりのことです。しかし、過去の戦争に対する日本の加害責任や、日帝植民地支配に対する直接的な謝罪の発言はありませんでした。この発言は、国内の歴史認識問題、靖国神社参拝の動向、そして日韓関係にどのような影響を与えるのでしょうか。
石破首相、13年ぶりに「反省」に言及
石破首相は追悼式で、「先の大戦から80年が経ち、今では戦争を知らない世代が大多数となった」と述べました。その上で、「戦争の惨禍を決して繰り返さない。あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と強調しました。さらに、「この80年間、わが国は一貫して平和国家として歩み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきた」とし、「歳月がいかに流れても、悲痛な戦争の記憶と不戦に対する決然たる誓いを世代を超えて継承し、恒久平和への行動を貫いていく」と決意を表明しました。
歴史問題において穏健派に分類される石破首相の「反省」への言及について、毎日新聞は「石破首相が力を入れた部分」であり、「アジアへの加害に限ったものではなく、戦争に至った経緯なども含めて振り返って考えることを意味する」と解説しています。日本の首相が敗戦日に「反省」という言葉に言及したのは、1994年の村山富市首相以来の系譜を継ぐものです。当時、村山首相は日本の加害責任に言及し、「深い反省とともに、謹んで哀悼の意を捧げたい」と述べていました。その後、歴代首相は敗戦日に「反省」に言及してきましたが、2013年に安倍晋三首相が再執権してからは、この言葉が使われることはなくなっていました。
終戦の日に靖国神社参拝相次ぐ
終戦の日であるこの日、A級戦犯が合祀されている靖国神社には、政府高官や政治家の参拝が相次ぎました。「ポスト石破」候補の一人である小泉進次郎農林水産大臣は、午前中に靖国神社を参拝しました。これは石破政権発足後、初の閣僚級の参拝となります。小泉進次郎氏は、小泉純一郎元首相の次男としても知られています。また、前回の自由民主党総裁選挙で石破首相と最後まで競った高市早苗前経済安全保障担当大臣らも参拝行列に参加しました。石破首相自身は、この日、私費で玉串料（供物）を奉納するに留まり、直接参拝は行いませんでした。
韓国大統領室の反応と日韓世論調査
石破首相の「反省」言及に対し、韓国大統領室は「（石破首相が）反省に言及した点に注目している」との公式見解を発表しました。また、「日本の責任ある指導者が過去のつらい歴史を直視しながら、国家間の信頼が互いに毀損されないよう努力して進む姿を見せることが、より良い未来と共同の利益になるとみる」と述べ、未来志向の関係構築に向けた日本の姿勢に期待を示しました。
一方、最新の世論調査では、日本に対する韓国人の好感度が、過去最高だった2011年の東日本大震災発生当時の水準に近づいていることが明らかになりました。韓国ギャラップが8月12日から14日にかけて全国の満18歳以上1007人を対象に実施した調査によると、回答者の38%が「日本に好感を持つ」と回答しました。これは、前回の2022年調査（21%）に比べて17ポイント上昇しており、過去最高の41%に迫る数値です。今回の調査で「日本に好感を持てない」と回答したのは45%でした。また、「抗日独立活動家」と聞いて思い出す人物については、安重根（アン・ジュングン）が47%、柳寛順（ユ・グァンスン）が45%、金九（キム・グ）が43%の順で想起されました。
今回の石破首相の「反省」言及は、日本の歴史認識に関する国内外の議論に一石を投じるものとなりました。特に、長年の懸案であった日韓関係において、改善の兆しと課題が混在する状況が示唆されています。今後、日本の政治指導者の発言や行動が、両国の関係進展にどう影響していくか、引き続き注目されます。
参考文献
- 韓国ギャラップ調査結果
- 毎日新聞 関連報道
- 日本政府関係者の公式発表
