国民民主党の玉木雄一郎代表は、国際協力機構（JICA）が国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定した事業を巡る混乱に対し、X（旧ツイッター）を更新し、「第三国の関与」の可能性を指摘しました。この問題は、ナイジェリア政府側が事業内容について事実に反するプレスリリースを発表し、その情報が国内で拡散したことで、情報操作や外国勢力による影響力工作の脅威が改めて浮き彫りになっています。
ナイジェリア政府の誤情報と「保守派」の反応
今回の問題の発端は、JICAアフリカ・ホームタウン事業で千葉県木更津市を「ホームタウン」とするナイジェリア連邦共和国政府が、当初「特別ビザ創設」などの事実に反するプレスリリースを発表したことにあります。玉木代表は、この虚偽の情報に対し、多くの「保守派」を自認するアカウントが日本政府ではなくナイジェリア政府の発表を信じたと指摘。その上で、「これが第三国の関与でネット空間に広げられた結果だとしたら、やはり、影響力工作（インフルエンスオペレーション）の効果は無視できないほど大きくなっていると言わざるを得ない」と持論を展開し、情報戦における影響力工作の脅威に警鐘を鳴らしました。
国民民主党の玉木雄一郎代表が、JICAアフリカ事業巡る情報操作と「第三国関与」の可能性について警鐘を鳴らす様子。
政府・大使館の対応遅れへの苦言と再発防止の提言
玉木代表は、日本政府の対応の遅さにも言及しました。「政府としては、もっと早く正確な情報発信をすべきであったし、現地の日本大使館は毎日現地報道ぶりをチェックしているはずだろうから、事実と異なる報道については速やかに本省に報告するとともに、即座に現地政府に訂正を申し入れるべきだった」と主張し、この点の対応の遅さが問題であると指摘。経緯を検証し再発防止を講じなければ、「簡単に第三国の影響力操作の罠に陥ってしまう」と強く警告しました。さらに、「アフリカへの利権や権益は各国が狙っており、日本が抜けた穴は必ずどこかの国が埋めてくる。これは安全保障、経済安全保障の問題でもある」として、外務省、特に中東アフリカ局に対し、細心の注意を払うよう求めました。
「JICAアフリカ・ホームタウン」事業の真実と情報戦への警戒
玉木代表は、この投稿に先立つポストでも同事業に関する意見を表明しており、TICAD9でJICAが発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」事業について、ナイジェリアやタンザニアのメディアが「移民の促進」や「特別なビザの発給」に合意したとの誤った情報を当初報じ、大きな混乱が広がった経緯を報告しました。外務省やJICAに確認した結果、内容は安倍総理時代に始まった人材交流プログラム「ABEイニシアチブ」を含む交流事業であり、事実に反する情報であったことが判明。玉木代表は、相手国やメディアがなぜ誤った発信を行ったのか検証を求めるとともに、「誤った情報をボットで拡散するなど、外国勢力が『影響力工作』で我が国の政策や行政運営に混乱を与える可能性もある」と指摘し、情報戦への警戒を促しました。初期段階での迅速かつ正確な情報発信が誤情報の拡散を抑える上で重要であり、政府として誤情報が広まった際の対応策を整備すべきだと提言しています。
結論
今回のJICAアフリカ・ホームタウン事業を巡る混乱は、情報過多の現代において、外国発の不確かな情報が国内に容易に拡散し、国の政策や行政運営に大きな影響を与え得る深刻な問題を提起しました。国民民主党の玉木雄一郎代表の指摘は、単なる誤報問題に留まらず、第三国による「影響力工作」の可能性と、それに伴う日本の安全保障、特に経済安全保障への脅威を示唆しています。政府は、国際社会における日本の国益を守るため、より迅速かつ正確な情報発信体制の構築と、誤情報に対する強固な対応メカニズムの整備が喫緊の課題であると言えるでしょう。
