大量不法移民の韓国系工場を告発した議員、非難の集中砲火を浴びる「韓国は数十億ドル規模の投資を米国にしている」「これは明らかな人種差別主義だ」

1: 名無し 2025/09/09(火) 08:57:11.16 ID:c4uwDYjn0 BE:754019341-PLT(12346)

韓国系工場の「通報」で米極右政治家が炎上　告発は正義か裏切りか

AFP通信によると、米国で活動する極右系の政治家が、韓国系企業の工場について「安全規制違反がある」と通報したことをきっかけに激しい論争を呼んでいる。通報は行政調査につながったが、同政治家の支持者からは「愛国企業を売った裏切り者」との批判が噴出。一方で「法を守らせただけで正しい行動」と擁護する声もあり、賛否が真っ二つに割れている。


当該工場は地元経済を支える存在であり、韓国系コミュニティからの雇用も多い。政治家本人は「国籍や出自は関係ない。米国の法に従わせるのは当然だ」と主張しているが、極右的なナショナリズムを背景に「移民系企業を狙い撃ちしたのでは」との批判も拡大している。

ネットの反応

「安全規制の告発は当然だろう。裏切り扱いはおかしい」

「まてまて前提として不法移民であることがダメだろ」

「1ミリも議員は悪くなくて草」

解説

今回の炎上は、単なる工場の規制違反問題にとどまらず、「愛国」と「法の支配」をどう両立させるかという根源的な問いを突きつけている。極右政治家の言動は支持基盤に向けたパフォーマンスの要素も強いが、結果として韓国系コミュニティとの摩擦を深め、地域社会を分断するリスクを生んでいる。告発を「正義」と見るか「裏切り」と見るかは、米国政治における移民やマイノリティをめぐる根深い対立の一端を映し出している。