政府が今月決めた財政支出１３兆２０００億円の経済対策を実行するため、令和２年度予算案には、１兆７７８８億円の「臨時・特別の措置」を盛り込んだ。元年度当初予算と比べると１兆２０００億円の減額となる。消費税増税の悪影響や、来年夏の東京五輪終了後の景気落ち込みなどを防ぐ。経済対策分の４兆３０００億円を盛り込んだ元年度補正予算案とあわせ、「個人消費や投資を切れ目なく下支えする」（政府関係者）考えだ。
２年度の「臨時・特別の措置」では、現金を使わずクレジットカードやＱＲコードなどを使って買い物するキャッシュレス決済に対してポイントを付与する「ポイント還元事業」に２７０３億円を充てた。
消費税増税にあわせスタートした同事業は来年６月まで行われる。中小店舗での買い物に５％分還元するなどし、原資を国が負担する。消費を下支えするとともに、海外より遅れている日本のキャッシュレス決済の比率を高める。
マイナンバーカードを保有する人を対象としたポイント還元事業には、２４７８億円を充てた。最大２万円までのキャッシュレス決済などに対し、２５％にあたる５０００円分のポイントを与える。事業のスタートは東京五輪後の９月から。
このほか、一定の年収以下の人による住宅購入にお金を支給する「すまい給付金」に１１４５億円。災害に強いインフラの整備などを進める「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３カ年緊急対策」には、１兆１４３２億円を計上した。
