令和２年度の政府予算案は、税収を過去最高の約６３兆５千億円と見積もったが、今後、下振れする可能性を捨てきれない。元年度の税収見積もりも企業の経営悪化で２兆円、下振れするなど、経済政策アベノミクスの“息切れ”がはっきりしてきたからだ。日程が焦点となっている次期衆院選は医療、介護などの社会保障の改革が争点になるが、税収の動向が不透明となる中、支出を大胆に削れるのか、安倍晋三政権の姿勢が問われている。
２年度の税収見積もりの前提は、日本経済が１・４％成長するという政府の見通しだ。政策の効果を見込んでいるとはいえ、民間による見通しの平均は０・５％程度に止まっており、甘い印象はぬぐえない。
加えて、政府は今月、元年度の税収見積もりを当初予算の６２兆４９５０億円から大きく下方修正した。米国と貿易戦争を続ける中国の経済悪化で日本の輸出が打撃を受け、企業の経営が悪くなって、国に支払われる税金が減ったためだ。今年１０月に消費税を増税したにもかかわらず、全体の税収が減った状況に、国民の理解を得るのは難しい。
海外経済が悪くなればすぐに日本企業の経営が悪化し、日本経済すべてに波及する－。この構図は、発足して７年たつ安倍政権も改善できていない。
アベノミクスは「３本の矢」として、「金融政策」「財政政策」「成長戦略」を掲げている。ある程度、成功したのは金融政策のみで、日本銀行の“異次元緩和”で円安が進み、企業業績も改善して、日経平均株価は２万円台に戻った。
だが、企業のイノベーション（技術革新）などを後押しする成長戦略は進んでおらず、日本経済の体力を示す「潜在成長率」は１・０％の低水準だ。海外経済の悪化には依然として弱く、米中摩擦が長引くなどすれば企業の経営がさらに悪化し、国に支払われる税金が減りかねない。
そんな中、国内では衆院解散・総選挙の日程が焦点になりつつある。最大の争点の一つは社会保障の改革だ。来夏には子育て層から高齢者までの全ての世代を支援する「全世代型社会保障改革」の最終案もまとまる。
だが、税収が低迷した場合、その分、医療や介護の費用を大きく削らなければ社会保障の財政はパンクする。国民に痛みを強いる改革をどこまで訴えられるのか、安倍政権の正念場だ。
