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大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の法定協議会で２６日、制度案（協定書）の基本方針について採決が行われ、最大会派の大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）と公明党の賛成多数により可決された。令和７（２０２５）年元日に４つの特別区に移行する内容で、賛否を問う住民投票は来年１１月上旬に実施される見込み。維新は都構想の支持拡大に向け、年明けから活動を本格化させる。
法定協では年明けから国と事前協議を始め、４月に市内４カ所で市民が参加する「出前協議会」を開催する予定。維新は６月に法定協で協定書を決定し、府市両議会の承認は９月ごろを想定。住民投票は１１月１日を軸に、上旬に実施する方向で公明と調整している。
この日の会合では、採決に先立ち各会派が意見を表明。維新は４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や統一地方選を都構想を争点に戦い、大勝した結果に触れ「都構想はもはや政治闘争ではなく、民意を踏まえて行政が実現を目指すステージに移った」と主張した。公明は「賛成の立場から将来の大阪を形作る議論に責任を持つ」と述べた。
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