「下地氏は議員辞職を」　中国企業から現金受領で維新代表

　日本維新の会の松井一郎代表は６日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業の汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業側からの現金受領を認めた同党の下地幹郎衆院議員について、大阪市内で記者団に「政治資金規正法違反だ。議員辞職すべきだ」と述べた。

　松井氏は、進退は本人の判断を待つとしつつ「収支報告書に記載していないのは、お小遣いにしたということと一緒。２年間もほったらかしにしていたのは過失では済まない」と厳しく批判した。

　党としての処分は、近く党紀委員会を開いて協議する。松井氏は「（議員辞職すべきだという）僕の思いは、幹事長を通じて下地さんにも伝えている」と話した。