次期衆院選に６７６人立候補予定　産経新聞調べ　解散時期も焦点

　次期衆院選（定数４６５）に向け、選挙区と比例代表を合わせて６７６人が立候補を準備していることが７日、産経新聞社の調査で分かった。与党が憲法改正の国会発議や法案の再可決に必要な「３分の２」（３１０議席）を維持できるかが焦点。衆院解散までに、立憲民主党と国民民主党、社民党の合流や「野党共闘」をどこまで進めることができるかが大きく影響しそうだ。

　４年間の衆院議員の任期は昨年１０月に折り返し、満了は来年１０月２１日。来年９月末には安倍晋三首相の自民党総裁任期も切れる。しかし、今年は４月に秋篠宮さまが皇嗣（こうし）となられたことを示す「立皇嗣（りっこうし）の礼」が行われ、７月には東京都知事選の投開票のほか東京五輪も開幕するなど重要行事がめじろ押しで、首相がどのタイミングで衆院解散に踏み切るかも焦点だ。

　ただ、首相は先月９日の記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することに躊躇（ちゅうちょ）はない」と明言。憲法改正などの政治課題と残りの任期を踏まえ、解散時期を慎重に探るとみられる。

　産経新聞社の調査では、２８９の選挙区で５９１人が出馬を準備。与党は、自民党が２７９人で公明党は９人。野党は、合流を模索する立民が１０４人、国民７３人、社民１人。共産党は３４人、日本維新の会２８人、ＮＨＫから国民を守る党１人、希望の党１人、幸福実現党１４人、無所属４７人。

　１１ブロックある比例代表の定数は１７６で、現段階で８５人（選挙区との重複除く）が出馬を予定。各党の擁立作業の大半は選挙直前になる見込みだ。