４８００万円脱税罪で起訴　建設会社員、除染の謝礼

　東京電力福島第１原発事故の除染業者から受け取った金を申告せず、所得税約４８００万円を脱税したとして、福島地検は１０日、所得税法違反罪で建設会社員、加治慶一被告（５４）＝横浜市＝を起訴した。仙台国税局が昨年７月、同法違反の疑いで告発していた。

　起訴状によると、会社が取引先の除染業者に支払った契約代金を、自分や知人女性の口座に振り込ませるなどの手口で、平成２６～２８年の所得のうち約１億３１００万円を隠し、約４８００万円を脱税したとしている。

　仙台国税局によると、以前、福島県いわき市に住んでおり、福島県内で除染作業を行う会社の工事部長として、作業を取り仕切る立場にあった。３０年６月に仙台国税局が査察に着手していた。

　国税局の調査に対し「社債など有価証券の購入や遊興費に充てた」と話しているという。