衛藤担当相、育休給付金引き上げに意欲　「相当の議論進めている」

　衛藤晟一（えとう・せいいち）少子化問題担当相は１０日午前の記者会見で育児休業（育休）開始後６カ月まで休業前賃金の６７％、１歳（一定条件で最大２歳）まで５０％を支給する「育休給付金」に関し「少子化の現状を本気で解決しなければならない。育休給付金についても相当の議論を進めている」と述べ、引き上げに向けた意欲を示した。

　政府は３月末をめどに策定する少子化対策の指針「少子化社会対策大綱」に、育休給付金の充実策として、育休中の所得補償を「実質１０割」と明記する方向で調整している。衛藤氏は「大綱に向け、いろいろな検討をしている」とした。

　育休給付金の引き上げには働き手も負担する雇用保険料の引き上げなどによる財源の確保が最大の課題となる。衛藤氏は「安倍政権が本気で全国民や企業に向けて、『（少子化対策の）大きな転換をするので、みんなで力を合わせてやろうじゃないか』とお願いするところまでいかないと流れは変えられない」と強調した。