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横須賀市は、令和２年度当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度当初予算比５・３％減の１５７８億円。３年ぶりのマイナス予算だが、昭和６０年度以降では、平成５年度と令和元年度に次いで過去３番目の規模。社会福祉と教育の充実に重点を置いた。記者会見した上地克明市長は「地方自治体の命題は福祉の増進。経済産業や少子高齢化などの課題にも対応すべく、地域コミュニティーへの支援拡充、相談窓口の機能強化などに取り組んでいく」と強調した。
歳入の中心となる市税収入は同１・５％減の５９０億円。税制改正と企業業績の低迷で、法人市民税が大幅に減少したことが影響した。借金に当たる市債発行額は、廃棄物広域処理施設や追浜公園総合練習場などの大型建設事業の整備完了により、同２２・１％減の１８５億円。財源不足を補うために財政調整基金を５２億２千万円取り崩した。
一方、歳出は人件費、扶助費、公債費を合わせた「義務的経費」が８６６億円。歳出全体に占める割合は５４・９％（前年度５１・２％）で、５割超えは１５年連続。社会保障関連の扶助費は、生活保護関連の経費が減少したものの、幼児教育・保育の無償化の関連経費が増えたことなどから、同０・４％増の３９１億円に上り、歳出全体の２４・８％を占める。
市は財政見通しで、税収の大幅な増加が見込めず、社会保障費の増加が予想されることから、積極的な財政出動を行うために、徹底した事業の見直しと国や県などからの財源の獲得により、財源確保を図っていくとしている。
一方、まちづくりの方向性として「海洋都市」「エンターテインメント都市」「地域コミュニティー都市」を目指すと定めている。そのための市の再興策として「経済・産業」「福祉」「子育て・教育」「にぎわい創出」の４点に重点を置いており、２年度予算は、これらの目標に沿って財源を配分した。
事業別では、社会基盤整備のため国道３５７号の整備促進事業を拡充し、約１９００万円を計上。八景島と夏島間の早期開通と、夏島以南の延伸区間の都市計画決定を目指す。
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