米、対EU追加関税拡大 対エアバス、航空機15%に

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13日、フランス南部トゥールーズ近郊で記者会見するエアバスのフォーリCEO(ロイター)

13日、フランス南部トゥールーズ近郊で記者会見するエアバスのフォーリCEO(ロイター)

 米通商代表部(USTR)は14日、欧州連合(EU)による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUから輸入する航空機に対する追加関税率を10%から15%に引き上げると発表した。問題解決に向けた進展が乏しいとして圧力を強める。3月18日から適用する。

 ロイター通信によると、エアバスは「最終的に米国の消費者が関税を負担しなければならないことになる」と指摘した。

 世界貿易機関(WTO)はEU側の補助金継続を協定違反と判断し、米国による対抗措置を承認。これを受け、米国は昨年10月、EUからの輸入品約75億ドル(約8230億円)分に追加関税を発動した。

 これまで関税率はワインやチーズなど農産品や工業品に25%、航空機には10%としていた。(共同)

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