米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、欧州連合（ＥＵ）による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、ＥＵから輸入する航空機に対する追加関税率を１０％から１５％に引き上げると発表した。問題解決に向けた進展が乏しいとして圧力を強める。３月１８日から適用する。
ロイター通信によると、エアバスは「最終的に米国の消費者が関税を負担しなければならないことになる」と指摘した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）はＥＵ側の補助金継続を協定違反と判断し、米国による対抗措置を承認。これを受け、米国は昨年１０月、ＥＵからの輸入品約７５億ドル（約８２３０億円）分に追加関税を発動した。
これまで関税率はワインやチーズなど農産品や工業品に２５％、航空機には１０％としていた。（共同）
