【パリ＝三井美奈】スペイン政府は１８日、米ＩＴ大手を主な対象とするデジタル課税の導入法案を閣議決定したと発表した。売上高が世界合計で年間７億５千万ユーロ（約８９０億円）を超し、スペイン国内で３００万ユーロを上回る企業が対象で、オンライン広告やデータ取引・販売の売り上げに３％を課税する方針。
政府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や２０カ国・地域（Ｇ２０）による国際合意を優先する立場から、単独での徴収は今年末まで行わないとしている。実現した場合、年間９億６８００万ユーロの税収を見込んでいる。 デジタル課税はフランスが導入し、報復を予告する米国との間で対立が続いている。
