新潟県阿賀町の神田一秋町長が、町外に住む職員２７人に対し、町長室に呼び出したり、電話をかけたりして、ふるさと納税で町に寄付するよう求めていたことが１９日、分かった。職員の住民税額や家族構成を基に、町が調べた上限額を目安として示した文書も用意していた。
神田氏は「町外に住む職員が寄付することで、地元に貢献していると町民に思ってもらえるようお願いした」と釈明。「圧力と捉えた職員もおり、素直に反省している」と述べた。
町によると、昨年１２月中旬から下旬にかけて、本庁舎に勤務する職員は町長室に呼んで寄付を求め、それ以外の職員には電話してメールで依頼した。
総務省市町村税課は「強制は制度の趣旨にそぐわない。職員の住民税額を調べていたのなら適切な運用とは言えない」としている。
