公取委事務総長「実態に沿って判断」　楽天「送料込み」への表記変更

　楽天の送料無料化方針を独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで調査している公正取引委員会の菅久修一事務総長は１９日の定例会見で、同社が表現を無料から「送料込み」に修正したことに関する質問を受け、一般論と断ったうえで、形式的な表記の変更は判断に影響しないという考えを述べた。

　菅久氏は「個別案件なのでお答えは差し控える」としながら、「優越的地位の乱用に該当するかどうかの判断をする場合は、形式的な表記がどうかということではなく、不当な不利益を与えているかどうか、実態、事実関係に沿って判断する」と述べた。

　楽天はインターネット通販サイト「楽天市場」での一定額の購入で、３月１８日から出店者負担で送料を無料にする方針を打ち出した。これを受け、一部の出店者の任意団体「楽天ユニオン」が１月、公取委に調査を求めた。