産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、政府が整備を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、「生活圏にＩＲができるとしたら賛成か」と尋ねたところ、「反対」の回答が６３・８％と賛成（２８・０％）を大きく上回った。
安倍晋三内閣支持層でも、自身の生活圏へのＩＲ整備に「反対」との回答は５４・１％で、「賛成」は３６・６％にとどまった。自民党支持層も、５４・２％が「反対」と回答した。
ＩＲ事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は今年１～２月に収賄罪でＩＲ担当の内閣府副大臣だった衆院議員の秋元司被告を起訴した。これを受けて「ＩＲ整備手続きを凍結すべきか」との問いには、５８・４％が「凍結すべきだ」と回答。安倍内閣支持層の４６・５％、自民党支持者の４６・４％も「凍結すべきだ」と回答した。
