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肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの拡大を受け、各種イベントの自粛を求めた政府に歩調を合わせるような動きが政界にも広がっている。ただ、３月８日の党大会を延期した自民党は、議員の政治資金パーティーといった集会に関し「現時点で明確な基準はない」（関係者）。国会議員や派閥にとってパーティーは政治活動の資金集めの貴重な機会となるだけに、延期を躊躇（ちゅうちょ）した議員もいる。
自民党の石破茂元幹事長が率いる石破派（水月会）は２７日の会合で、感染リスクを減らすため、５月１９日に都内で予定していた政治資金パーティーの延期を決めた。開催時期は未定。派閥幹部は「新型コロナの影響でパーティー券が売れない」と語った。
岸田派（宏池会）の小野寺五典元防衛相は２６日に都内で開いたパーティーを来場者同士が対面しないセミナー形式に変え、食事も弁当に切り替えた。あいさつに立った岸田文雄政調会長は「必要以上に自粛すると国の活力を失ってしまう。（新型肺炎対策との）バランスに難しさを感じている」と語った。３月のパーティーを９月に延期した木原誠二政調副会長は、産経新聞の取材に「リスクがある以上、開催するわけにはいかない」と答えた。
自民党の秋葉賢也首相補佐官は２６日夜、仙台市でパーティーを開いた。来場者数を減らしたが、政府の専門家会議が集団感染が起きやすい例として挙げた立食形式だった。安倍晋三首相は同日昼にイベントの自粛を要請し、人気音楽グループが当日夜の公演中止に追い込まれ、文化・スポーツイベントが一斉に中止となったタイミングだった。
秋葉氏は２７日、記者団に「東北地方は患者の発生がなく、検査態勢に余裕があることを確認した」と述べ、問題がなかったとの認識を示した。「批判されるのは心外だ」とも述べた。
立憲民主党は２７日、感染拡大を防ぐため、党内での集会中止や職員の時差出勤などを決めた。期間は２週間。国民民主党は２６日、１００人規模の屋内集会を自粛する方針を決定。期間は３月末までだが、状況次第では延長も検討する。
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