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新型コロナウイルスの感染の有無を調べるウイルス検査体制をめぐり、政府は患者が検査を受けられないことで生じる不安の解消と、患者が検査のため医療機関に殺到することで起き得る感染拡大の防止の両立に腐心している。検査体制を強化する方針ではあるが、どの程度、検査の拡大を目指すのか、難しいかじ取りを迫られている。（中村智隆）
「韓国のＰＣＲ検査実施件数は今までに約４万件だ。３月に入ったら１日１万件の体制を作ると言っている。日本は少なすぎる」
２月２６日の衆院予算委員会で野党統一会派の山井和則氏はこうただした。厚生労働省は１日４千件前後の検査が可能と説明してきたが、同月１８～２４日の７日間に実施した件数は約６３００件で、１日平均約９００件だった。加藤勝信厚労相は「どこにネックがあるのか調べている。早くキャパシティーを上げなければならない」と釈明した。
検査は現在、公費負担による「行政検査」として都道府県ごとの地方衛生研究所を中心に行われている。医療機関が保健所に申し込み、保健所が必要と判断すれば検査が実施される。だが、衛生研の設備や人員は限られている。「保健所に検査を断られた」と不満を漏らす患者は少なくなく、国民不安が増すのを解消するのは急務となっている。
安倍晋三首相は２月２９日の記者会見で「地域の検査能力に限界があるために、断られることが断じてないように、広域融通によって必要な検査が各地域で確実に実施できるよう国において仲介を行う」と強調。「身近にいる医者が必要と考える場合には、全ての患者がＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と述べた。
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