環境省は３日の有識者検討会で、昨年の台風１５号と１９号で出た計２１５万トンの災害ごみの都府県ごとの内訳を公表した。ごみは１５都府県で発生し、農業被害の大きかった宮城が最多の５９万５千トン、福島５５万８千トン、千葉３０万８千トンと続いた。
環境省は検討会で、災害廃棄物処理の実務経験がある自治体職員を登録し、被災した別の自治体に派遣する「人材バンク」や、主に小規模市町村向けに作成した「初動対応の手引」についても説明。バンクの試験運用は４月以降に始める。
手引では、仮置き場の運営や処理量の推計など発生から約３週間に担う業務を解説し、災害前に準備しておくべきことのリストなども記した。今後、全国で説明会や研修を開く。
災害ごみが出た１５都府県は他に岩手、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、長野、静岡、京都。環境省によると、処理完了までの期間は来年９月までと見込む長野が最長で、新潟と京都では既に終わった。
