自民党の甘利明税制調査会長は22日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大により、売り上げに影響が出ている中小企業などの納税の猶予を検討する考えを示した。「現金を税金で納める事態が、経営を決定的に破綻させないように工夫はもちろんしていく」と述べた。
また、自民党内外から出ている消費税減税論については「消費税か、給付措置かの議論があるが、どちらが消費刺激効果に影響を強く与えるか。終息したときにどちらが原状復帰に国民負担がかからないか。しっかり見て判断することだ」と指摘した。
自民党の甘利明税制調査会長は22日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大により、売り上げに影響が出ている中小企業などの納税の猶予を検討する考えを示した。「現金を税金で納める事態が、経営を決定的に破綻させないように工夫はもちろんしていく」と述べた。
また、自民党内外から出ている消費税減税論については「消費税か、給付措置かの議論があるが、どちらが消費刺激効果に影響を強く与えるか。終息したときにどちらが原状復帰に国民負担がかからないか。しっかり見て判断することだ」と指摘した。