政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は１１日の会合で、繁華街への外出自粛要請を全国的に促すよう基本的対処方針を改定した。
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出ている７都府県以外の４０道府県でも、知事が接客を伴う飲食店への外出自粛を住民に強く促す。クラブやキャバクラが感染者集団「クラスター」の温床となるのを抑え込む狙いだ。
現行の基本方針でも「外出自粛の周知を行う」と規定されているが、封じ込めの方針をより明確にする格好だ。特措法２４条に基づく「お願い」ベースの自粛要請となるとみられる。
専門家の分析では、クラブやキャバクラは密閉、密集、密接の「三つの密」の環境となりやすい上、感染が判明した後もルートを追いにくく感染者集団を生みやすい。
