家賃補助、公明案は地方自治体への支援が柱

　公明党は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大による家賃負担の軽減に関する党会合を国会内で開き、支援策の基本的な方針を固めた。不動産オーナーや借り主を支援する地方自治体の取り組みに対し、国が補助金などを支給することが柱。１日に自民党との協議で示し、与党案に反映させたい考えだ。

　公明党の北側一雄副代表は３０日の記者会見で、家賃負担に関し「大事なのは賃貸借契約が維持され、事業が継続されることだ」と強調した。

　例えば神戸市では不動産オーナーが月額賃料の半分以上を減額した場合、減額分の８割を市が補助する制度を開始している。公明案ではこうした地方自治体に対し、国が一定の補助金を手当てする。地方自治体の支援対象が借り主側でも同様だ。

　財源は緊急経済対策に盛り込まれた地方への交付金や予備費などを想定する。不足があれば追加の補正予算案も検討する。同時に、政府が不動産オーナーに賃貸借契約の継続を要請することなども求める。

　公明党幹部は「国が借り主や不動産オーナーを直接支援するより、各地の実情に合った取り組みをしている地方自治体を後押しする方が迅速だ」と説明する。