政府、感染拡大「第２波」を警戒　北海道の教訓も踏まえ

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる緊急事態宣言を全国を対象に１カ月程度延長することを決めた背景には、新規感染者は減少傾向にあるものの、緩みによって人が移動し、感染が再拡大する「第２波」への警戒がある。

　新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で「緩やかに新規感染者数は減少に転じている」としたが、「行動変容を緩和した場合には、緩和後間もなく感染者数の拡大が再燃し、これまでの国民の努力や成果が水の泡になってしまう」と危機感をあらわにした。

　菅義偉官房長官も会見で「今、緩んでしまっては、これまでの努力が無駄になる」と述べ、引き続き外出を自粛するよう求めた。政府関係者は「北海道が先行事例になった」と話した。

　北海道は２月に独自の緊急事態宣言を発出し、いったんは新規感染者数が抑制された。このため、４月７日に出された政府の緊急事態宣言の当初の対象区域には入らなかった。しかし、北海道では４月に入り新規感染者数が急増。他の地域からの人の流入などが原因とみられている。

　政府は住民に人との接触削減を強く求める１３の「特定警戒都道府県」の出し入れも視野に入れている。「特定警戒」のうち新規感染者が減っている地域を緩和することには、なかなか踏み切りにくいようだ。東京都から茨城県などのパチンコ店に利用客が移動した前例もあり、住民の行動範囲を考慮に入れるとみられる。

　経済への影響を最小限にする施策も焦点だ。与野党からは休業要請が長引くことで困窮する事業者らへの追加的な支援を求める意見が相次いでいる。西村氏は会見で「事態が長引けば、当然さらなる支援策も必要となってくる。臨機応変に果断に対応していきたい」と述べた。（沢田大典）