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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大規模な自然災害が発生し、避難所でクラスター（感染者集団）を招く「複合災害」への懸念が浮上している。昨秋、各地で台風や大雨の被害が相次ぎ、多くの被災者が身を寄せた避難所の「３密」対策が急務となり、政府は新たな対応策の検討に着手。通知を受けた自治体は対策に乗り出した。
災害時は避難所の衛生環境が悪化する課題がある。平成２３年の東日本大震災や２８年の熊本地震でも発生直後に水や消毒液などは不足。手洗いや入浴は難しくなり、清掃も追いつかず、人が集中する避難所の衛生環境悪化が課題になった。
新型コロナウイルスで感染拡大の要因とされる「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集する場所」「近距離での密接した会話」の３密は、避難所の状況に合致する。こうした中で、内閣府、総務省消防庁、厚生労働省は４月、避難所での感染防止策を通知した。
具体的には指定場所以外にも可能な限り避難所を開設。学校では教室なども開放してスペースを増やす。ホテルや旅館などの協力も得て避難所増設を検討。可能な人は親戚や知人の家に避難できないか周知する。
避難所に到着したらすぐに被災者の健康状態を確認し、感染症の疑いがあれば別スペースに待機してもらう。手洗いやマスク着用などの「せきエチケット」を徹底し、室内や物品を可能な限り清掃。避難者同士が一定の距離を保ち、換気も行うよう提言している。
これを受け、各自治体は準備を開始した。所有施設の活用や、避難所で感染者が出た場合も含めたマニュアル作りを急ぐ。
昨年、相次ぐ台風で甚大な被害が出た千葉市は避難所設置や運営に関するマニュアルを見直す方針だ。約９８万人の人口に対し、通常確保する避難場所は約２７０カ所あるが、「（３密防止のため）どれくらいの避難所、スペースを確保すれば適切なのか判断が難しい」と課題を打ち明ける。
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