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【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選は１１月３日の投開票まで６カ月となった。再選を目指すトランプ大統領（７３）は、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）に対し、最近浮上したバイデン氏の性的暴行疑惑をめぐる同氏や野党・民主党の不透明な対応をやり玉に上げて攻勢をかける考えだ。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた、トランプ氏とバイデン氏の対決を想定した場合の両者の平均支持率は、トランプ氏４２・１％、バイデン氏４７・４％。本選の行方を左右する激戦州の中西部ウィスコンシン、東部ペンシルベニア、南部フロリダでもバイデン氏が支持率で先行している。
ただ、ここへきて浮上したバイデン氏の性的暴行疑惑が、同氏への打撃となる可能性も強まってきた。
バイデン氏は１日、ＭＳＮＢＣテレビの報道番組で疑惑は「真実ではない」と述べて全面否定した。
性的暴行疑惑は、バイデン氏が上院議員だった１９９３年、同氏の事務所職員だったタラ・リード氏（５６）がバイデン氏から下着に手を入れられるなどしたとして刑事告発したもので、現在までに真偽は明らかになっていない。
民主党はこれまで、女性のセクハラ被害を告発する「ミー・トゥー」運動を全面的に支援。２０１８年には保守派のカバノー最高裁判事（５５）の承認公聴会で、カバノー氏による昔の性的暴行疑惑を徹底追及するなど、「女性の権利を守る党」の立場を強く打ち出してきた。
バイデン氏自身も同年、カバノー氏の疑惑に絡み「女性からの性的暴行被害の訴えは真実と推定すべきだ」と主張していた。
ところが、ペロシ下院議長をはじめとする民主党指導部は、カバノー氏に対しては「刑事捜査を行うべきだ」などと唱えていたにもかかわらず、バイデン氏については「問題は見つからない」としてリード氏の訴えを事実上黙殺。保守勢力から「民主党寄り」と目されている主要テレビ各局も、疑惑に関しほとんど報じてこなかった。
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