「高値販売」「詐欺」が課題に　２カ月目突入の緊急事態宣言　

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は７日、先行して発令された７都府県で２カ月目に突入した。埼玉県では、マスクの高値販売や新型コロナウイルスに便乗した詐欺事案が新たな問題として浮上しており、県は一部の緊急事態措置を強化するなどして対応を図っている。

　県消費生活課によると、４月８～３０日にマスクや消毒液の高値販売などをめぐって１７件を調査した。その結果、スポーツ用品店で仕入れ値の約２倍でマスクを販売したり、許可を得ずに公道でマスクを販売したりしていたケースなど６件が確認され、事業者に適正に販売するよう指導した。

　県は、緊急事態宣言の延長に伴い、生活必需品の高値販売や転売がさらに発生する可能性もあるとみて、警戒を強めている。追加の対策として、県消費生活課の事業者指導担当として４人を増員し、１６人体制で調査や指導に当たるほか、指導に従わない場合は事業者名の公表も検討する。

　大野元裕知事は５月４日の記者会見で「家庭用のマスクや消毒液の高値販売などがみられる」と述べ、対策を強化する考えを示した。

　県は、新型コロナウイルスに便乗した詐欺事件の発生にも神経をとがらせており、特措法に基づく新たな措置として、県警に対策の強化を要請した。

　県警特殊詐欺対策室によると、県内では３～５月に新型コロナウイルスに絡んだ詐欺事案が約１０件確認されている。県警は、国民１人に一律１０万円を支給する「特別定額給付金」の支給手続きに詐欺グループが目をつけているとみており、同室の担当者は「ＳＮＳ（会員制交流サイト）などを活用した啓発活動を強化し、先回りした対策を講じていきたい」と強調した。（竹之内秀介）