西村康稔経済再生担当相は７日の記者会見で、今月末まで延長された緊急事態宣言に関し、６日までに新型コロナウイルスの新たな感染者が１週間ほどゼロの県が１７あるとした上で、こうした地域について「この状況が続けば、１４日ごろに開かれる専門家会議で意見を聞きながら、解除されることも視野に入ってくる」と述べた。内閣官房によると、１７県は青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島。
西村氏はまた、感染者数や医療提供体制といった緊急事態宣言を解除する判断基準の作成を急ぐ考えを示した。その上で、重点対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」に関しても「基準に合うか判断する」と語り、条件を満たせば解除できるとの認識を示した。茨城、岐阜、愛知各県は新規感染が減っていると述べた。
