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新型コロナウイルスに感染した男性２人が自宅待機中に症状が悪化し死亡したことを受け、軽症者らの療養先としてホテルなどの１千室を確保すると表明していた埼玉県の大野元裕知事が、その“公約”を達成した。とはいえ、患者の受け入れ態勢が整うかは見通せず、課題はなお山積している。
埼玉県内では、新型コロナウイルスに感染し自宅待機していた白岡市の５０代男性が死亡したことが４月２２日に県の発表で判明した。２３日には、自宅待機中に症状が悪化した東松山市の７０代男性が搬送先の病院で死亡していたことも明らかになった。
事態を重くみた大野知事は２４日、基礎疾患のない軽症者や無症状者の自宅待機を認める方針を改め、原則としてホテルでの療養に切り替える考えを表明。厚生労働省も２３日、ホテルや宿泊施設での療養を基本とする方針に転換した。
埼玉県は「大型連休末までに１千室確保」を目指して複数のホテルなどと交渉を重ねた末、５月５日、確保した室数が８施設の計１０５５室に達したと発表した。
ただ、このうち２施設は患者の受け入れ開始が５月中旬以降となる見通しで、他の２施設は６月上旬以降にずれ込むという。常駐する医療従事者や県職員らが確保できていないためで、部屋は準備できても、患者をケアする体制が整っていないというわけだ。
県の担当者は「現在、陽性患者数は落ち着いており、感染の動向を見ながら準備は進める」と話す。しかし、いつ感染者が急増するかは分からない。１千室確保という目標そのものが「室数ありき」の見通しの甘いプランだという印象は拭えない。
大野知事は８日の記者会見で「療養すべき人を不安な状況に置いておくわけにはいかない。運用の体制も含め改善していきたい」と語り、人員の確保を急ぐ考えを示した。（中村智隆）
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