産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、新型コロナウイルスに対する政府の個別の対策については評価するものの、全体としては対応に不満があるとする矛盾した結果が示された。
政府の対応について「評価しない」と答えたのは５７・０％。自民、公明両党の支持層では「評価する」が半数を超えたが、国民民主党以外の野党支持層は「評価しない」が多数を占めた。無党派層でも「評価する」が２５・６％、「評価しない」が６５・５％だった。
しかし、感染防止策など政府の対策について個別に尋ねると評価は異なる。今月３１日まで緊急事態宣言を延長したことについては「評価する」が８割を超え、地域の状況に応じて段階的に学校を再開する方針も肯定的な評価が６割に迫った。ほぼ全ての政党支持層で共通する傾向で、緊急経済対策や１人当たり一律１０万円の給付に関しても、おおむね高評価を得た。
それではなぜ、政府対応全体を問うと評価が下がったのか。その要因の１つとみられるのが、再利用可能な布製マスクを全世帯に２枚ずつ郵送・配布する政策だ。自民党支持層でも「評価する」と答えたのは３３・３％にとどまり、「評価しない」は６４・６％に上った。無党派層にいたっては「評価しない」が８割を超えた。
ただ、政府の対応に関する評価も、改善している。前回調査（４月１１、１２両日実施）と比較すると、「評価する」は７・７ポイント増、「評価しない」は７・０ポイント減だった。内閣支持率も５・１ポイント増えた。
新規感染者数が減少傾向にあることに加え、欧米諸国と比べれば人口に占める死者の割合もはるかに低い。新型コロナに対する不安を「大いに感じる」と答えた人は前回から１６・６ポイント減っており、これが一定の評価につながったとみられる。
