【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院のグラム司法委員長ら複数の与党・共和党上院議員は１２日、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大の経緯に関し、米国などによる調査に協力せず、自ら明確な説明をしなかった場合、中国に制裁を科す権限をトランプ大統領に与えるとした「新型コロナウイルス説明責任法案」を上院に共同提出した。
法案はトランプ氏に対し、中国が米国およびその同盟諸国、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国連機関による調査に対し、「全面的かつ完全な説明」をしたかどうかを６０日以内に議会に報告するよう求めた。また、人獣共通感染症にさらされる危険がある生鮮市場の全面閉鎖や、新型コロナ流行の最中に香港で逮捕された民主活動家が全員釈放されているかどうかについても確認を求めた。
これらが実施されなかった場合、中国当局者の資産凍結や渡航制限、査証の取り消し、中国人に対する学生査証の発給停止、米金融機関による中国企業への融資制限、中国企業の米証券取引所への上場禁止などの制裁措置のうち、少なくとも２つを即時実施できるようにすると明記した。
法案はさらに、食品医薬品局（ＦＤＡ）に対し、中国の医薬品業界が米国と同等の安全基準で規制されているか調査し、議会に報告することを義務付けた。
