公明党の北側一雄中央幹事会長は１４日の記者会見で、国家公務員法改正案に含まれる検察官の定年延長をめぐり、野党などが「三権分立に反する」と批判を強めていることに反論した。「検察官は一般職の国家公務員という位置づけで、検察庁法に書いていないことは国家公務員法の適用になる。三権分立に反するという主張は理解しがたい」と述べた。
内閣や法相の承認で幹部ポストにとどまることができる「役職定年制」の特例に関し野党が撤回を求めていることについては「役職定年の延長だけ国家公務員と違う取り扱いをする理由はない」と主張。その上で「政治的な圧力がないようにしなければいけないので、どういう場合に延長をするのか、できる限り明確にする必要がある」と指摘した。
