暗証番号再設定で１日１３万件　１０万円給付で窓口殺到

　総務省などは１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした１０万円給付のオンライン申請をめぐり、普段はほとんどない「署名用電子証明書」の暗証番号の再設定依頼が、給付開始後に最大１日１３万件と急増したことを明らかにした。こうした事情から市区町村の窓口に住民が殺到したほか、システム処理も一時的に遅延した。

　総務省の担当者は「１３日以降は減少傾向にあるが、今後も状況は注視する」としている。

　署名用電子証明書の暗証番号は、給付金をオンライン申請する際に必要となる６～１６文字の英数字を組み合わせたもので、カード交付時に各自が設定している。ただ、現状ではカードの利用機会が少ないため、忘れてしまったという人も多いという。５回連続で入力を間違うとロックされ、再設定のためには市区町村の窓口に出向いて再設定の手続きをする必要がある。

　カード発行事務を担う「地方公共団体情報システム機構」によると、通常は暗証番号の再設定依頼はほとんどないが、オンライン申請が本格化した大型連休明けの７日は１１万件、８日が１３万５千件、１１日が１２万３千件と急増。１３日以降は７万件前後と落ち着き始めているという。

　カードにもともと署名用電子証明書を付けていない人や、住所変更の際に申請せずに失効した人も多く、電子証明書の発行申請も通常の１０倍以上となる１日２万～３万件に増加。カードの発行申請も、１１～１５日は平均８万６千件と、３月の３倍以上に増えたという。