【ワシントン＝住井亨介】米財務省は１９日、米国が制裁対象にしているイランの民間航空会社マハン航空の代理店業務を行ったとして、中国企業を独自の制裁対象に指定すると発表した。
財務省によると、マハン航空は、イラン革命防衛隊で対外工作を担う精鋭「コッズ部隊」の活動を支援している。南米ベネズエラへのチャーター機を運航させ、イランの技術者や物資を搬送し、反米マドゥロ政権を支えているという。
今回、制裁の対象となった中国企業は、中国－イラン間の貨物輸送の予約業務を担っていた。米国内の資産が凍結され、米国人との取引ができなくなる。
ムニューシン財務長官は声明で、「われわれはマハン航空と商業的取引を継続する企業をためらいなく標的としていく」と強調した。
