自民党が深刻化する少子化問題の解決策を議論するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く発足させることが４日、分かった。政府が５月末に閣議決定した今後５年間の子育て支援策の指針「少子化社会対策大綱」に盛り込まれた施策の具体化などを目指す。党の人口減少社会対策特別委員会のもとに設置する方向だ。複数の党関係者が明らかにした。
大綱では、妊娠や出産、子育ての経済面での支援を強調し、子供がほしい人々の希望がすべてかなった場合の「希望出生率１・８」の実現を打ち出した。ただ、経済支援の拡充幅やそのための財源の裏付けなどの記載は乏しいため、ＰＴで令和３年度予算編成に向けた議論を加速させ、具体化を進めたい考えだ。少子化による人口減少に伴う急激な社会構造の変化への対応策についても議論する。
