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与党は１７日に会期末を迎える終盤国会で、令和２年度第２次補正予算案を確実に成立させた上で会期延長せずに閉会する構えだ。黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題などで安倍晋三内閣の支持率が急落していることも念頭に、「逃げ切り」を図る。
自民党の森山裕国対委員長は５日、立憲民主党の安住淳国対委員長との会談後、記者団に「いい解決策を見いだすことができた」と胸を張った。
野党は、政府が２次補正で計上した１０兆円の予備費を「巨額過ぎる」と問題視し、減額するよう求めていた。与党側は、このうち５兆円分について大枠の使途を事前に決めることなどを提案し、５日にようやく合意にこぎ着けた。
そもそも、政府が巨額の予備費を計上したのは、新型コロナの第２波、第３波が来ることを念頭に、第３次補正予算案の編成や国会審議を経ずに、迅速に対応する狙いがあるからだ。自民党幹部は「３次補正をやるとなると１カ月はかかる。予備費で対応する方が早い」と打ち明ける。
今国会で、与党は新型コロナの対応以外にも苦戦を強いられた。
検察官を含む国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案は「法案に問題はない」と繰り返し説明しながらも、成立を断念。直後に黒川氏の賭けマージャン問題が発覚し、政府は防戦一方となった。
こうした影響を受け、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が５月３０、３１両日に実施した合同世論調査では、内閣支持率が前回比７・７ポイント減の３６・４％に急落した。
与党側には、閉会後も火種がくすぶる。昨年の参院選をめぐる公職選挙法違反事件で、広島地検が河井克行前法相と妻の案里参院議員の立件に向け、詰めの捜査を展開しているからだ。党内には「夫妻を早く離党させるべき」と不満もくすぶる。（大橋拓史）
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