新型コロナウイルス感染症に対応する令和2年度第2次補正予算案は10日午前の衆院予算委員会で、共産党を除く与野党の賛成多数で可決された。自民、公明両党に加え、立憲民主や国民民主などでつくる野党統一会派と日本維新の会も賛成した。10日午後の衆院本会議で可決された後、参院へ送付され、12日に成立する見込みだ。
2次補正予算案の歳出総額は31兆9114億円。従業員への休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の拡充(4519億円)や、事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」の創設(2兆242億円)などを盛り込み、予備費として10兆円を計上した。
予算委で、野党会派は予備費の圧縮などを求める組み替え動議を提出したが、反対多数で否決され、その後に行われた2次補正予算案の採決で賛成に回った。