黒人暴行死事件から１カ月　警察改革で米議会の党派対立が深刻に

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会では、白人警官による黒人暴行死事件を受け、再発防止に向けた警察改革法案が与野党から提出された。だが、与党・共和党が上院に提出した法案に関し、野党・民主党は２４日、「内容が不十分だ」として審議入りを拒否。民主党が下院に提出した法案に対しては、共和党が「警察の法執行能力を低下させる」と拒否する構えを示すなど、法案通過の見通しが立たない状態だ。

　上院ではこの日、法案の最終審議入りの是非をめぐる採決で民主党が反対に回ったため、賛成５５、反対４５と賛成票が審議入りに必要な６０票に届かなかった。

　両法案の最大の違いは、事件で問題となった、警官が容疑者の首を圧迫して拘束する「チョークホールド（首絞め）」の扱いだ。

　民主党案が「禁止」を明記したのに対し、共和党案は、警官訓練の課程で首絞めを教えるのを抑止することを主眼とし、教えた警察署は連邦政府の補助金を打ち切るとした。事前通知なしの家宅への立ち入りも連邦補助金打ち切りの対象になるとしている。

　また、共和党案には民主党案のような殺傷性の高い武器の使用制限や、警官の不正を提訴しやすくする条項が設けられていない。

　民主党が多数を占める下院は、同党提出の法案を２５日にも採決する予定。法案は可決の見通しだが、上院トップのマコネル院内総務（共和党）は民主党案を阻止する意向を示している。

　一方、東部ニューヨーク州では１２日、首絞め禁止などを盛り込んだ州独自の警察改革法が成立。暴行死事件が起きた中西部ミネソタ州ミネアポリスの市議会は同日、市警を解体して地域参画型の治安組織に置き換える決議を採択した。

　一連の動きに対し、保守勢力からは「治安の悪化につながる」として慎重論や懸念の声が強い。

　トランプ氏は２４日、ホワイトハウスで記者団に「民主党は警察を弱体化させようとしている」と非難し、「警察を犠牲にする（立法）措置には応じない」と述べて議会での民主党の動きを牽制（けんせい）した。