ＩＲ申請期間は自治体の意向確認して判断　赤羽国交相

　赤羽一嘉国土交通相は３０日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を巡り、来年１～７月を予定している自治体からの申請受付期間を延期するかどうかについて、自治体の意向を確認した上で判断する考えを示した。赤羽氏は「新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中、誘致を目指す自治体と連絡を取りながら、来年１～７月までの申請期間に支障がないかどうか確認を取っているところだ」と述べた。

　現時点で横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域が誘致を表明している。申請受付期間は来年１月４日～７月３０日の予定だが、新型コロナの影響で日本参入を目指す海外のＩＲ事業者の業績が悪化し、自治体の準備にも遅れが出ている。