ロシアで領土の割譲禁止を明記した改正憲法が成立したことを受け、北海道の鈴木直道知事は３日、北方領土を行政区域の一部とする知事として、北方領土の返還交渉継続を求める談話を発表した。
「日露首脳会談の合意を踏まえ、領土問題の解決に向けた外交交渉が進められると確信している」と前置きした上で、「外交交渉を一層加速するよう強く求め、外交交渉を後押しする取り組みを行う」としている。
改憲では、「隣国との国境画定作業を除く」という留保条件があるものの領土割譲の禁止が盛り込まれ、道民から「北方四島の返還がさらに難しくなるのではないか」と心配する声が道へ寄せられていた。
