家賃支援、１４日に申請開始　中小に最大６００万円

　梶山弘志経済産業相は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の申請の受け付けを１４日に始めると明らかにした。中小企業などの法人には最大６００万円、フリーランスを含む個人事業主には最大３００万円を給付する。

　今年５～１２月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて５０％以上減少するか、３カ月連続で３０％以上減ったことが条件。申請時の直近１カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給する。

　法人は月額賃料が７５万円以下であれば、賃料の３分の２が１カ月当たりの給付額になる。７５万円を超える場合は１００万円を上限に超過分の３分の１を上乗せして支給する。個人事業主では月額賃料３７万５千円を基準に給付額を算定する。