東アジア

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/13(水) 20:10:49.22 慰安婦被害者が初弁論前に会見　日本は「堂々と出廷せよ」＝韓国 2019/11/13 19:04聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者と遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が、１３日午後にソウル中央地裁で開かれた。原告で慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは裁判前の記者会見で「日本は堂々とできないのではないか。堂々としていれば裁判に出てこい」と述べた。 　記者会見には同じく被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さんと李玉善（イ・オクソン）さんも出席した。 　李玉善さんは「日本は反省するべきなのにどうして反省をしないのか」とし、少女たちを連れて行き人生を台無しにしてしまったのだから、謝罪して賠償しなければならないと訴えた。 　この訴訟は２０１６年１２月に起こされたが、日本政府は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」に限り訴状の送達を拒否できると規定した国際条約を根拠に、たびたび訴状の受け取りを拒否。これに対し裁判所は「公示送達」の手続きを取り、この日、提訴から約３年にしてようやく審理が始まった。 　ただ、日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に却下を求めており、欠席した。原告側は被害事実が明らかであることから、これを中心に日本政府の責任を立証していく方針だ。 　原告側の弁護士は「われわれはこのような重大な人権侵害においては主権免除が適用されないという立場」とし、関連する事例や資料を法廷に提出すると明らかにした。 　また別の弁護士は主権免除に関連して「国際法は慣習法であり、絶対不滅でない」とし、「このような慣習法により尊厳を回復できる唯一の手段を防げるのであれば、憲法の価値と秩序をふさぐようなもの」と指摘した。その上で、「裁判所が被害者の人権に寄り添った判決を下すことを願う」と述べた。 　日本政府が出席しないことについては、「民事訴訟であるため、当事者が出席しなくても進行が可能だ」と説明した。 https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20191113wow047.html 引用元 人気ブログランキング 続きを読む [ad_2] …

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/13(水) 18:53:57.43 【AFP＝時事】アフリカ豚コレラが流行している韓国で、殺処分された大量の豚から出た血が北朝鮮との軍事境界線近くを流れる臨津江（Imjin River）に流出し、川の水が赤く染まった。 韓国ではアフリカ豚コレラの感染が9月に確認されて以降、38万頭近くの豚が殺処分された。豚コレラは人間には害がないが、豚やイノシシの間での感染力が非常に強い。豚の場合はほぼ全ての症例が致命的で、解毒剤やワクチンも存在しない。感染拡大を防ぐ唯一の方法として知られているのは、豚の大量殺処分だ。 地元NGOの漣川臨津江市民ネットワーク（Yeoncheon Imjin River Civic Network）によると、北朝鮮との軍事境界線近くに位置する処分場には、殺処分された約4万7000頭の豚が積み重ねられていたが、先週の豪雨によってこの処分場から豚の血が流出し、10日に臨津江に漏出。これにより、川の一部が赤く染まった。 同NGOのイ・ソクウ（Lee Seok-woo）代表は、「この地域の住民の多くが不安と懸念を抱いた」と述べ、「臭気もまた耐え難いものだった。多くの農家が、臭いに我慢できず農作業ができなかったと言っている。こうしたことが起こってはならない」と非難した。 韓国の環境省は13日、川に流れ出た血は現在、吸引ポンプなどの装置を使用して「適切に処理」されており、周辺地域の蛇口から出る水道水に影響を及ぼすことはないと発表した。【翻訳編集】 AFPBB News 11/13(水) 18:45 ＡＦＰ＝時事 …

[ad_1] 【朝鮮日報】米統合参謀議長まで存在を疑問視する在韓米軍、韓国が核武装すれば必要ない[11/13] 1: Ikh ★ 2019/11/13(水) 10:46:47.40 ID:CAP_USER 　今週韓国にやって来る米統合参謀本部のマーク・ミリー議長が「普通の米国人たちは前線に配備されている在韓米軍と在日米軍を見ながら、幾つかの根本的な質問をする。彼らがなぜそこに必要なのか。どれだけの費用がかかるのか。韓国も日本も非常に金持ちの国なのに、なぜ自らを守ろうとしないのか。これらは米国人の典型的な質問だ」と述べた。トランプ大統領がビジネスの論理に基づいて同盟国から金を取ろうとするのは昨日や今日の話ではない。しかし政治家でもない米軍のトップが、費用問題を理由に在韓米軍の存在を疑問視するのは衝撃的だ。 　これまでトランプ政権では「大人たちの軸」とされる政府関係者、中でも同盟国と共に血を流した経験のある米軍関係者が中心となり、自らの職を賭して安全保障政策を維持してきた。マティス元国防長官はトランプ大統領が在韓米軍兵士の家族を撤収させる考えを示した際、これを決死の覚悟で阻止し、ダンフォード元統合参謀本部議長は資金問題とは別に韓米同盟の重要性をトランプ大統領に説明したという。ところが先月就任した統合参謀本部のマーク・ミリー議長は「米国はなぜ同盟のために人命と財産を犠牲にしなければらないのか」とメディアの前で語った。これはいわば「最後のとりで」が崩壊したことを意味する。韓国に次々とやって来る米国政府と米軍関係者たちは韓国に防衛費の大幅な増額を求め強い圧力をかけてくるだろう。 　韓国は適正なレベルであれば防衛費分担金を支払う用意がある。これは当然の義務だ。しかしこれまでの5倍というとんでもない要求には応じられない。今や米軍の最高指揮官もメディアの前で在韓米軍の必要性に疑問を投げ掛けた。もし金をさらに強奪するための取引に軍人まで乗り出してくるようなら、それはもはや尋常ではない。米国が在韓米軍の存在について疑いの念を持つのであれば、韓国としてもどうしようもない。その場合、韓国国民は北朝鮮や中国、ロシアから国を守るため核武装を含むあらゆる決断を下す以外にないだろう。そうなれば韓国にとって在韓米軍は必要ない。 ★1のたった時刻　2019/11/13 10:46 ソース 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2019/11/13 10:02 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/13/2019111380037.html [ad_2] …

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/13(水) 15:42:51.72 Record china　2019年11月13日(水) 11時50分 2019年11月11日、日本の輸出規制強化措置を受けて韓国で「NOジャパン」の動きが強まる中、韓国・世界日報はその余波が「韓国の航空業界に多大な被害を及ぼす恐れがある」と報じた。 記事によると、韓国航空協会（ソン・チャンワン会長）は同日、ソウル市内の国会議員会館で「日本輸出規制への対応および航空運送産業の競争力強化案」に対する政策討論会を開いた。討論会で韓国航空協会総括本部のキム・グァンオク部長は「日本の輸出規制強化措置により10月の韓国-日本路線の旅行客が前年比43％減少した」とし、これによる国際線の売上への打撃が年間7829億ウォン（約735億円）に達する見込みだと説明した。 その上で、かつての中東呼吸器症候群（MERS）やグローバル金融危機の時のような「航空産業に対する政府の政策的支援」を求め、航空燃油関税の期限付き免除や空港施設使用料の減免、航空機投資税額の控除、航空機導入時の政府保証支援などさまざまなアイデアを提案した。 祥明大学のキム・ビョンジェ教授は、韓国国内の航空業界に対する規制改革をはじめ、新成長動力確保の必要性を訴えたという。 これを受け、韓国のネット上では「だから日本へ旅行に行けって？」「でも東南アジアや中国の航空便の売上は上がったよね？航空会社だけが損するみたいな記事の書き方はやめて」など反論が寄せられている。 一方で「文大統領の政策に国民は飛びつき、それにより航空会社が損をする。結局、後始末に税金を投入することになる」「国民を扇動して政府がNO JAPANを叫んだかと思ったら…。今やすべてが韓国にとって不利な状況となった」「文政権は何の対策も用意していないのだろう」など現状に不安を示すコメントも目立つ。 中には「このグローバル時代に反日とは情けない。それなら2016年から高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復を続ける中国はどうなのか」と指摘する声も寄せられている。 https://www.recordchina.co.jp/b630151-s0-c30-d0127.html 引用元 人気ブログランキング 続きを読む [ad_2] …

[ad_1] 【韓国】＜新刊＞ 『金正恩が作った韓国大統領』韓国語翻訳本出版[11/13] 1: ハニィみるく（17歳） ★ 2019/11/13(水) 10:16:43.05 ID:CAP_USER ｜在中僑胞学者、李相哲（り・そうてつ）=著･･･付録に『戦略物資無許可輸出摘発』リスト （写真） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2018年7月に日本で出版され、日本社会で話題になった『北朝鮮が作った韓国大統領』を、クルマダン出版社が独占契約して、韓国語で翻訳出版した。 『左派に占領された韓国メディア』、『南北会談の秘められた深意』、『文政権は北の崩壊を望まない』、『左派との内戦に敗れた朴槿恵（パク・クネ）』、『積弊に執着する歴代左派政権』、『保守派への恐怖政治』、『文在寅の空回り外交』の全6章で構成されている。 この本は、文在寅（ムン・ジェイン）のような親北志向を隠さない政治家がなぜ大統領に当選して、未だに一部の韓国人の支持を得ているかを詳細に暴露している。 『言論界を襲った積弊清算台風』、『金大中（キム・デジュン）、廬武鉉（ノ・ムヒョン）時代から始まった偏向報道』、『マリーアントワネットになった朴槿恵』、『文在寅が引用した金日成（キム・イルソン）主義者の語録』、『北韓（北朝鮮）を主敵と明確に言えない文在寅』、『まだ続く文在寅の思想を巡る論争』、『ベトナム戦争で米国の敗北を見て “喜悦を感じた” 』、『我々は北韓の崩壊を望まない』、『政府要職の高官の半数は親北志向の元運動圏（活動家）』、『南北の代理戦争になった朴槿恵弾劾』、『誤算だった左派対応戦略』、『セウォル号事故の初期対応に失敗』、『積弊清算という名前の法治破壊』、『韓日政府間の合意も処罰の対象に』、『左派政権も腐敗と無関係ではなかった』、『長期政権のために保守を根こそぎに』、『廬武鉉政権よりも殺気を感じる』、『極左団体には手放しの警察』など、文在寅政権の実像を暴く67のテーマが盛り込まれた。 特に第6章の『文在寅の空回り外交編』の『文在寅の孤立外交』、「文在寅は物事の本質を理解できない」、「反日は韓国を滅ぼす理念」、「時代錯誤の反日外交」、「米国に信頼されない文在寅」、「米国の文在寅不信は日本以上のもの」、「外交でトリックは通じない」、「文在寅は約束の意味がよく分からない」など、著者が韓国語版の読者のために最近新たに書いたコラムである。 付録として、日本の月刊誌『正論』9月号で暴露されている、これまで韓国政府が隠蔽していた衝撃的な『戦略物資無許可輸出の摘発および措置現況』のリストまで掲載されている。 …

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/13(水) 11:28:54.78 【コラム】市場の復讐…「韓国経済にはもう食えるものがない」 過去３０年間にわたりソウルで勤務したグローバル金融ＣＥＯの言葉だ。「朴槿恵（パク・クネ）の創造経済や文在寅（ムン・ジェイン）の平和経済が何であるのか全く分からない。一つ確実なことは、国際資本が韓国経済に完全に興味を失っているという点だ」。ＪＰモルガン資産運用コリアは１１年目で韓国ファンド事業を終えた。役職員も半分近く減らした。スイス投資銀行のＵＢＳも保有していたハナＵＢＳ資産運用の株式を売却した。このＣＥＯは「かつて外国資本は『食い逃げ』という非難を受けた。これからは頼まれても来ない。食えるものがなくなったからだ」と語った。「食い逃げ」という表現もぜいたくなほど韓国経済が枯れているということだ。 最近、外国資本の「韓国エクソダス（大脱出）」が目立っている。この２年間にゴールドマンサックス、バークレイズ、マッコーリー銀行などが次々とソウル支店を閉鎖して離れていった。かつて海外本社から低い金利に借りたドルを運用して利益を得ていたが、韓国にも低成長と低金利が定着したからだ。もう黄金の卵を産む競争力を持った産業や企業も探すのが難しくなった。それで韓国経済に冷めた視線を向けている。その結果、韓国企業が外国に抜ける海外直接投資は今年上半期１５０億ドルを超えるなど連日過去最高を更新し、国内に入ってくる外国人直接投資は１００億ドル以下にとどまっている。 人気ブログランキング 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 【桜を見る会】マスコミ「民主政権時代もあったのでは？」→福山氏「立憲民主党だから把握しない」 1: レッドインク(茸) [US] 2019/11/13(水) 06:08:55.49 ID:MlYDVRDq0 BE:882533725-PLT(14141) sssp://img.5ch.net/ico/anime_jyorujyu01.gif Yahoo! JAPAN広告 立民、「桜を見る会」で共産と“統一戦線”　旧民主で同様事例も 11/12(火) 22:18配信 　立民の枝野幸男代表も素早く反応した。田村氏の質問についてツイッターに「党派を超えて、数年に一度の素晴らしい質疑だった」と投稿。 １２日の党会合では「説明責任から逃げ回ってきている首相が逃げようと思えば、遠からず『桜疑惑解散』に打って出る。備えを強化していかなければならない」と語った。 　会に出席していない共産はともかく、立民や国民の母体である旧民主政権の鳩山由紀夫首相は平成２２年４月に開催していた。 東日本大震災や北朝鮮のミサイル発射対応で中止になったが、旧民主政権下の２３、２４両年も開かれる予定だった。 　旧民主出身の現職議員は２２年の会について「２０人くらい後援会関係者を集めさせられた」と証言する。 …

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/13(水) 09:51:37.30 韓日葛藤から選挙法、司法改革まで…懸案ごとに仲裁者の役割を自任する文喜相議長 中央日報/中央日報日本語版2019.11.13 08:03 文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が最近、主要な懸案ごとに仲裁者の役割を自任している。文議長は１２日、国会議長室で共に民主党の李仁栄（イ・イニョン）院内代表、自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表、正しい未来党のオ・シヌァン院内代表を集めて会合を開いた。文議長の日本・メキシコ歴訪の日程で約２週間ぶりに開かれた定例会合だった。 文議長は各党院内代表に「先月３１日、本会議で１６４件の法案が成立した。ところが、依然として２０法案の処理率は３１．２％に過ぎない。今月中に本会議を２回開いて非争点法案を中心に処理してほしい。５党代表が議論した経済関連法律も処理されるよう願う」と話したとハン・ミンス国会報道官が伝えた。 与野党は文議長の要請により民生法案処理のために今月１９日、国会本会議を開催することにした。また、ビッグデータの経済活性化のための「データ３法」（個人情報保護法・信用情報法・情報通信網法改正案）も常任委員会議論の過程を経て早急に通過させることで意見を一致させた。 文議長は最近では悪化する韓日関係を仲裁する案も提示した。彼は５日、早稲田大学講演で強制徴用賠償問題解決法として「１＋１＋国民義援金」を提案した。両国企業が作る基金に国民寄付を加える内容だ。文議長はこのような内容を盛り込んだ寄付金造成法案を国会で先制的に立法すると話した。だが、日本政府に免罪符を与えるという理由で強制動員・慰安婦被害者の反発を買ったこともある。与党内でも「あまりにも不完全な案を提示した」という指摘が出た。 人気ブログランキング 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 【韓国】「文政権の南北統一論は幻想」 前統合幕僚長と国際政治学者が指摘[11/13] 1: Ikh ★ 2019/11/13(水) 02:37:12.18 ID:CAP_USER GSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄の行方が議論を呼んでいる。韓国は近頃、アメリカに配慮してか日本に擦り寄っているが、泥沼の日韓関係は改善するのか。第五代統合幕僚長として自衛隊を指揮した河野克俊氏と、外交・安全保障が専門の村田晃嗣氏が徹底討論。 ※本稿は『Voice』（2019年12月号）河野克俊氏＆村田晃嗣氏の「『専守防衛』を再考せよ」より一部抜粋、編集したものです。 大陸国家と海洋国家の狭間に立つ韓国 【河野】　日韓関係は「戦後最悪」といわれていますが、両国の関係はこれまでも不健全な状態でした。韓国がつねに歴史問題をもち出してくるのに対し、日本は自主規制をしてきた。 しかし、言うべきことを躊躇してはなりません。一時的に摩擦は起こるでしょうが、中長期的な観点から日韓関係を展望すれば、乗り越えなければならない壁です。 統合幕僚長を務めた私の立場からいえば、昨年10月に韓国が自衛艦旗の旭日旗を掲揚しないよう求めたことや、同年12月のレーダー照射問題は決して看過できません。 もちろん、われわれは韓国側の不条理な要求に屈することはありませんでした。 現在、韓国国内では「文在寅政権の反日は行きすぎではないか」との声が噴出していますが、日本側が毅然とした対応をみせたことで、こうした反応が出てきたのだろうと思います。 【村田】　日韓で摩擦が生じていますが、大きな視点でみたとき、韓国がいま岐路に立っている側面もあるでしょう。 韓国は日米と共に海洋国家として生きていくのか、それとも中露と組んで南北統一を前提とした大陸国家として生きていくのか。文在寅政権は後者を選びかねないのが現状です。 もう1つ、日韓の力関係の変化も影響を及ぼしています。戦後長らく、経済的に日本のほうが圧倒的に強かったのが、いまはある程度フラットになりつつある。 …

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/13(水) 06:16:18.74 【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが１１日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週に比べ３．０ポイント低い４４．５％だった。文大統領の支持率は前週まで３週連続で上昇していた。不支持率は３．１ポイント上昇の５２．２％となり、支持と不支持の差は７．７ポイントに広がった。 調査はＹＴＮの依頼を受け、４～８日に全国の有権者（１９歳以上）２５１０人を対象に実施された。 リアルメーターは文大統領の支持率が下落したしたことについて、北朝鮮の「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」の発射や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の移動式発射能力を巡る問題、在韓米軍の駐留経費負担や日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了問題などに関する否定的な報道が相次いだことが響いたと分析した。 一方、政党支持率は与党「共に民主党」が前週から１．８ポイント下落の３７．８％となり、２週連続で下がった。保守系最大野党「自由韓国党」は２．０ポイント上昇した３３．６％だった。 「正義党」は０．２ポイント上昇の５．３％、「正しい未来党」は０．６ポイント上昇の５．１％、「民主平和党」は０．４ポイント上がった１．６％だった。「ウリ共和党」は０．５ポイント落ちた１．４％だった。 2019.11.11 10:32　聯合ニュース https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191111000900882 引用元 人気ブログランキング 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/(火) 18:02:48.60 夕刊フジ公式サイト 2019.11.12 ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定を撤回しないからだ。米国防総省や米軍の幹部は今週にも、２３日午前０時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」（韓国大統領府の鄭義溶＝チョン・ウィヨン＝国家安保室長）などとトボけている。トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「５大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 「トランプ大統領はブチ切れ状態だ。文大統領率いる韓国を『同盟国で最低』『恩知らず』などと罵（ののし）っている。トランプ政権は、文氏側に『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけている。裏切るなら、米国は容赦しない」 旧知の米情報当局関係者は、こう語った。 米国が主導したＧＳＯＭＩＡは、日韓が対中国、対北朝鮮、対ロシアで手を結ぶ「東アジアの安全保障戦略の要」だ。これを破棄することは、「米韓同盟の否定」「中国率いるレッドチーム入り」に他ならない。ところが、韓国は今年８月、米国の警告を無視して、破棄を決定した。 防衛省関係者は「米国は一貫して『破棄の撤回』を求めている。文政権は『すべて日本が悪い』と言い訳をしているが、完全にウソだ。ＧＳＯＭＩＡ破棄は、北朝鮮が以前から要求していた。中国も破棄に賛成している。つまり、文政権は中国陣営入りして、北朝鮮との南北統一を果たす『赤色革命』を本気で考えていたことがバレた。米国は、文政権を１００％信じていない」といった。 米国の怒りはすさまじい。韓国はいま、「袋だたき」の状態だ。 キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が５日、韓国入りし、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官とともに、韓国大統領府（青瓦台）や、韓国外務省の幹部と会談した。 米国防総省も慌ただしい。 マーク・エスパー国防長官が１４日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も同時期に韓国入りする。これだけの重要人物が、韓国に集結するのは前代未聞のことだ。 彼らはそろって、「ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回」を求めている。さらに、トランプ政権は、次の「５大要求」を突き付けている。 （１）在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の５倍、約５０億ドル（約５４６０億円）支払え。 （２）中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制（けんせい）する「インド太平洋戦略」に参加せよ。 （３）米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の機器を、韓国の第５世代（５Ｇ）ネットワークで使用禁止する宣言をしろ。 （４）米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保をめぐって呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。 …

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/12(火) 18:41:56.23 NHKニュース 2019年11月12日 14時32分 安倍総理大臣とアメリカ軍のミリー統合参謀本部議長が会談し、北朝鮮の非核化に向けた日米韓３か国の連携の重要性を確認しました。ミリー議長は記者団に対し、日韓の軍事情報包括保護協定についても意見を交わしたとしたうえで、韓国に対し破棄の決定を見直すよう求める考えを示しました。 安倍総理大臣とアメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長は12日午前、総理大臣官邸で会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みに深刻な懸念と反対の意を示していくことで一致しました。 また、北朝鮮の核やミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現を求めていくことや日米韓３か国の連携の重要性を確認したほか、ミリー議長は、日本政府が中東地域への自衛隊派遣を検討していることに謝意を示しました。 会談のあとミリー議長は記者団に対し、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについても意見を交わしたことを明らかにしたうえで、「あす訪問する韓国でも協議のポイントになる。期限が切れるまでに解決したい」と述べ、韓国に対し破棄の決定を見直すよう求める考えを示しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012174181000.html 関連 【聯合ニュース】米軍首脳部　１３日から相次ぎ訪韓＝ＧＳＯＭＩＡで圧力強める[11/12] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573550233/ 引用元 人気ブログランキング 続きを読む [ad_2] Source …

[ad_1] 【酒文化】芋焼酎で韓国酔わす　鹿大生、留学して試飲会　「関係が悪い時こそ交流」(西日本新聞)[11/12] 1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/12(火) 18:50:36.45 ID:CAP_USER 【釜山・前田絵】鹿児島の大学生が留学先の韓国で、鹿児島産の芋焼酎を紹介する活動に乗り出した。日韓関係悪化で日本製品買い控えの傾向が続く韓国だが、各地の大学で試飲会などを計画。「日本酒に比べ、海外での焼酎の知名度は低い。芋焼酎を目的に鹿児島を訪れる外国人観光客を増やしたい」と意気込む。 　韓国釜山市の釜山経商大。昼下がりの教室に、芋焼酎のふくよかな香りが広がる。観光ビジネス日本語科の学生たち約80人に焼酎を振る舞っているのは、鹿児島大法文学部3年の黒瀬大夢（ひろむ）さん（22）。初めて味わったという金成倍（キムソンベ）さんは「芋の香りがいい。体が温まりますね」。金元彬（キムウォンビン）さんも「甘い香りで味がやわらかい。鹿児島の居酒屋で飲んでみたい」と笑顔で語る。 　黒瀬さんは、各地の蔵元で焼酎造りを支えた「黒瀬杜氏（とうじ）」の里、鹿児島県南さつま市笠沙町黒瀬地区の出身。父も亡き祖父も焼酎造りの職人だ。だがこれまでは「半年は職場に泊まり込み、家にいない父の仕事を誇りに感じてはいなかった」。考えが変わったのは昨年2月。大学の研修のため訪れた米国で、ホームステイ先や大学に焼酎を持ち込んで振る舞うと大好評。言葉や文化の違いを超えて喜ばれる焼酎や焼酎造りを初めて「すごい」と思えた。 　やがて米国で知名度がある韓国産の焼酎に興味を持ち、韓国への留学を決意。「鹿児島の芋焼酎を韓国に紹介したい」との思いから、文部科学省の留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」に応募。2月から釜山大に留学している。 　韓国では一般的ではない日本の芋焼酎をPRする黒瀬さんの活動は始まったばかりだ。今月は韓国各地の4大学で試飲会などを予定。今後は日本の焼酎を取り扱う酒店や飲食店なども巡るつもりだ。「酒文化への理解は、異文化理解につながる。酒の場に国籍は関係ない。日韓関係が悪い時こそ市民同士は交流しないといけない」と力を込めた。 　2018年の財務省貿易統計によると、韓国への日本酒の輸出額は22億1200万円、焼酎は8500万円。 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/558768/ 西日本新聞 前田 絵 2019/11/12 6:00 …

[ad_1] 【夕刊フジ】「同盟国の証拠を見せろ」トランプ政権、韓国に「5大要求」突き付け！米当局関係者「裏切るなら米国は容赦しない」[11/12] 1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/12(火) 18:02:48.60 ID:CAP_USER ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定を撤回しないからだ。米国防総省や米軍の幹部は今週にも、２３日午前０時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」（韓国大統領府の鄭義溶＝チョン・ウィヨン＝国家安保室長）などとトボけている。トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「５大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 「トランプ大統領はブチ切れ状態だ。文大統領率いる韓国を『同盟国で最低』『恩知らず』などと罵（ののし）っている。トランプ政権は、文氏側に『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけている。裏切るなら、米国は容赦しない」 　旧知の米情報当局関係者は、こう語った。 　米国が主導したＧＳＯＭＩＡは、日韓が対中国、対北朝鮮、対ロシアで手を結ぶ「東アジアの安全保障戦略の要」だ。これを破棄することは、「米韓同盟の否定」「中国率いるレッドチーム入り」に他ならない。ところが、韓国は今年８月、米国の警告を無視して、破棄を決定した。 　防衛省関係者は「米国は一貫して『破棄の撤回』を求めている。文政権は『すべて日本が悪い』と言い訳をしているが、完全にウソだ。ＧＳＯＭＩＡ破棄は、北朝鮮が以前から要求していた。中国も破棄に賛成している。つまり、文政権は中国陣営入りして、北朝鮮との南北統一を果たす『赤色革命』を本気で考えていたことがバレた。米国は、文政権を１００％信じていない」といった。 　米国の怒りはすさまじい。韓国はいま、「袋だたき」の状態だ。 キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が５日、韓国入りし、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官とともに、韓国大統領府（青瓦台）や、韓国外務省の幹部と会談した。 　米国防総省も慌ただしい。 　マーク・エスパー国防長官が１４日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も同時期に韓国入りする。これだけの重要人物が、韓国に集結するのは前代未聞のことだ。 　彼らはそろって、「ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回」を求めている。さらに、トランプ政権は、次の「５大要求」を突き付けている。 　（１）在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の５倍、約５０億ドル（約５４６０億円）支払え。 　（２）中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制（けんせい）する「インド太平洋戦略」に参加せよ。 …