ジャニーズ性加害問題、メディアの沈黙について元記者が考察
ジャニーズ事務所元所属のジャニー喜多川氏による性加害問題は、事務所だけではなく、メディアの沈黙についても注目されています。この問題を検証した番組が放送されたり、報道されたりする中で、メディアが過去にこの問題を軽視したり、キャスティング圧力で慎重になったりしてきたことが明らかになっています。 吉野嘉高・筑紫女学園大学教授は、元民放記者であり、フジテレビで23年間のキャリアを持っています。彼は「刑事事件として立件されていなかったことが、“マスメディアの沈黙”の一因となったのではないか」と指摘しています。 「立件されなかった犯罪については基本的には触れない」 ジャニー喜多川氏の性加害問題に関して、テレビ局の立ち位置が明確ではありません。 各局はジャニーズ事務所の名前変更についてコメントを発表したものの、状況を注視し、確認するといった姿勢を取っています。全体的には、この問題に対して一定の距離を置いているようにも感じられます。 問題のひとつは、第三者委員会が指摘した「マスメディアの沈黙」です。なぜこの問題が報道されなかったのか、その理由について考える必要があります。NHKや日本テレビ、TBSなどは検証番組を放送しましたが、大きな問題として捉えていなかったことが一因だったのです。 なぜそうなったのでしょうか？ ジャニー喜多川氏の性加害に関しては、過去に告発本や雑誌記事などで何度も報じられてきました。しかし、今年（2023年）3月までは、テレビ局はこの問題を「大きな問題」として捉えていなかった理由があります。それは、刑事事件に発展していなかったからです。 芸能界の性に関する価値観が特別視されていたことも一因ですが、立件されなかった犯罪については基本的には報道しないというテレビ報道の「暗黙のルール」が、「マスメディアの沈黙」につながったのではないでしょうか。 テレビ報道の「暗黙のルール」 テレビ局で性加害が「大きな問題」として認識され、報道されるためには、逮捕や逮捕令状の発布、書類送検など、警察が捜査を行っている必要があります。 警察の動きが確認されれば、ニュースとして報道することができます。逆に、確認できない場合は、性加害問題を報道することはできません。これがテレビ報道の「暗黙のルール」です。警察の発表を待ってから報道することが一般的ですが、警察発表だけを待つわけではありません。ただ、事件記者は警察の動向を追いかけることが多いので、他の報道に忙殺されてしまうこともあります。 2004年に性加害の事実が最高裁で確定しても、それは民事裁判でした。一審では被害者の供述は真実とは認められませんでした（二審で逆転）。したがって、「暗黙のルール」に従えば、この問題はテレビの報道とはなりませんでした。 この「暗黙のルール」には一定の意味があります。テレビ局には警察のような強制捜査権がないため、事実関係を確認するのは難しいですし、情報収集には限界があります。そのため、警察の発表を待ってから報道することが慣行となっています。 「暗黙のルール」を破ることは可能 一方で、刑事事件ではなく、民事事件として取り扱うこともできたのではないかという疑問も出てきます。 実際、逮捕情報など警察の動きがないにもかかわらず、週刊文春やBBCはこの問題を報じています。 BBCのドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』では、複数の証言をもとに共通点などを明らかにし、真実性があると判断して報道しています。そして、BBCの報道や実名で証言する被害者たちが後押しとなり、テレビ各局も「暗黙のルール」を破ってこの問題を報道したのです。 これを踏まえると、雑誌やテレビであろうとも、警察の捜査がないにもかかわらず、独自の判断基準で報道することは可能です。 …