中国が日本水産物を放射線検査処理水放出への対抗措置続ける風評加害石平氏林外相ら親中派は役立たず

[ad_1] 中国国旗 中国が「風評加害」を続けている。中国税関当局が日本から輸入した水産物への放射線検査を始め、日本からの鮮魚などの輸出が実質的に停止しているのだ。習近平政権は東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を非難しており、日本に圧力をかける対抗措置とみられる。「政界屈指の親中派」である林芳正外相は機能しているのか？ 【比較してみる】日中韓のトリチウム年間排出量 中国税関総署は７日、「事態の進展を見ながら、すべての必要な措置を講じ、中国の消費者の食卓の安全を確保する」と表明した。この直後から放射線の全量調査が始まった。通関に２週間から１カ月が必要となり、水産物の鮮度を保つことが難しいという。 処理水放出は、放射性物質トリチウムの濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は安全基準に合致すると結論付けている。 林氏は１４日、インドネシアで、中国外交トップの王毅共産党政治局員と会談した際、「科学的観点から意思疎通をする用意がある」と呼びかけたが、中国には通用しないようだ。 評論家の石平氏は「林氏をはじめ、外務省の『親中派』のパイプはいざというときには役に立たないことが証明された。日本の政治家なら、国益のために最善を尽くし、中国の理不尽な暴走に歯止めをかけるべきだ」と語った。 [ad_2] Source link