中国が日本水産物を放射線検査　処理水放出への対抗措置　続ける「風評加害」石平氏「林外相ら“親中派”は役立たず」

中国が「風評加害」を続けている。中国税関当局が日本から輸入した水産物への放射線検査を始め、日本からの鮮魚などの輸出が実質的に停止しているのだ。習近平政権は東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を非難しており、日本に圧力をかける対抗措置とみられる。「政界屈指の親中派」である林芳正外相は機能しているのか？

【比較してみる】日中韓のトリチウム年間排出量

中国税関総署は７日、「事態の進展を見ながら、すべての必要な措置を講じ、中国の消費者の食卓の安全を確保する」と表明した。この直後から放射線の全量調査が始まった。通関に２週間から１カ月が必要となり、水産物の鮮度を保つことが難しいという。

処理水放出は、放射性物質トリチウムの濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は安全基準に合致すると結論付けている。

林氏は１４日、インドネシアで、中国外交トップの王毅共産党政治局員と会談した際、「科学的観点から意思疎通をする用意がある」と呼びかけたが、中国には通用しないようだ。

評論家の石平氏は「林氏をはじめ、外務省の『親中派』のパイプはいざというときには役に立たないことが証明された。日本の政治家なら、国益のために最善を尽くし、中国の理不尽な暴走に歯止めをかけるべきだ」と語った。