内閣不信任案巡り自民解散で困るのは立民と強気立民不信任と解散関係ないと損得見極め

[ad_1] 自民の茂木幹事長 　自民党内から、野党の内閣不信任決議案提出は衆院解散・総選挙を誘発するとの発言が相次いでいる。野党は選挙準備が整っていないとみて、挑発しながら揺さぶりをかける狙いだ。 　茂木幹事長は１２日の記者会見で、不信任案が提出されれば「解散で国民に信を問うか首相が適切に判断する」と強調した。萩生田政調会長も１１日のフジテレビ番組で「不信任案は常に解散の大義になる」と指摘した。 立民の安住・国会対策委員長 　立憲民主党は、防衛力強化に向けた財源確保法案の採決を巡って、内閣不信任案の提出を検討している。ただ、立民の候補者擁立は遅れ気味で、自民内には「解散となれば困るのは立民だ」との見方がある。森山裕選挙対策委員長も９日、「不信任案は今の内閣を認めないということだ」と述べ、提出に際しては選挙を覚悟すべきだと主張した。 　立民は、提出を見送れば「弱腰」との批判を招きかねない事情も抱える。「不信任案を出すことと解散は関係ない」（安住淳国会対策委員長）と予防線を張りつつ、提出の損得を見極める考えだ。 [ad_2] Source link