内閣不信任案巡り、自民「解散で困るのは立民」と強気…立民「不信任と解散関係ない」と損得見極め

自民の茂木幹事長

　自民党内から、野党の内閣不信任決議案提出は衆院解散・総選挙を誘発するとの発言が相次いでいる。野党は選挙準備が整っていないとみて、挑発しながら揺さぶりをかける狙いだ。

　茂木幹事長は１２日の記者会見で、不信任案が提出されれば「解散で国民に信を問うか首相が適切に判断する」と強調した。萩生田政調会長も１１日のフジテレビ番組で「不信任案は常に解散の大義になる」と指摘した。

立民の安住・国会対策委員長

　立憲民主党は、防衛力強化に向けた財源確保法案の採決を巡って、内閣不信任案の提出を検討している。ただ、立民の候補者擁立は遅れ気味で、自民内には「解散となれば困るのは立民だ」との見方がある。森山裕選挙対策委員長も９日、「不信任案は今の内閣を認めないということだ」と述べ、提出に際しては選挙を覚悟すべきだと主張した。

　立民は、提出を見送れば「弱腰」との批判を招きかねない事情も抱える。「不信任案を出すことと解散は関係ない」（安住淳国会対策委員長）と予防線を張りつつ、提出の損得を見極める考えだ。