斎藤満

世界と比較しても、日本の実質賃金は異常な減少傾向にあります。消費増税で消費が落ち込んでいますが、その前からの賃金低下でモノが買えない状況です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年12月11日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。 増えるわけがない消費。なぜ日本企業の人件費は削られ続けるのか 消費増税後に消費が低迷 消費税引き上げ後の消費が大きく落ち込んでいます。 そこには、単なる駆け込みの反落では片づけられない「構造的な弱さ」を感じます。それは、日本の消費者の所得が着実に減少していることです。 年金の実質減額だけでなく、実は勤労者の賃金も異例の減少を続けています。 世界で異例の賃金減少 財務省の「法人企業統計」によると、企業が実際に支払った人件費が、今年4－6月以降、前年比でマイナスになっていることはすでに当メルマガで紹介しました。 消費税引き上げ前から、日本の消費が弱いことは広く認識されています。それを裏付けるようなデータがいくつもあります。 中でも衝撃的なのが、OECD（経済協力開発機構）の賃金比較データです。OECDは、加盟国の時間当たり賃金を1997年と2018年と比較しています。 この21年間で時間当たり賃金が最も増えたのが、韓国で167％増です。次いで、英国が93％増、米国が82％増と続くのですが、その中で唯一、この間の時間給が減っているのが日本で、この間8％減となっています。 各国でインフレの状況が異なるので、実質賃金で比較してみると、それでも結果は変わらず、日本の実質賃金が異常に減少傾向にあるのが目立ちます。 97年を100として直近の実質賃金を見てみると、スウェーデンが140、フランスと英国が130弱、米国とドイツが120弱と、いずれも増加していますが、日本は90にも届かず、この間に10％以上減少しています。 厚生労働省によると、日本では昨年、年金世帯が全体の52％を占めるようになりました。 年金支給額は平均で年間260万円程度と言われますが、これには「マクロ経済スライド」が適用され、将来的に実質減額方向にあります。 全世帯の半分以上の世帯で、実質所得が右肩下がりとなるわけですが、残りの勤労者世帯でも、時間給、実質賃金ともに、この20年で減少傾向にあることが分かりました。 家計消費がシェアダウン …