[ad_1] カンボジアのフン・セン首相（左）と、解党に追い込まれたカンボジア救国党元党首のサム・レンシー氏 　【シンガポール＝森浩】カンボジアで３４年にわたり実権を握り、独裁色を深める親中派のフン・セン首相が、野党など反体制派への弾圧を強めている。政敵であるサム・レンシー氏の帰国を認めず、野党支持者らを次々と逮捕。国内で対立が一段と深刻化している。 　「カンボジア政府は中国が見守る中で、危険な火遊びに手を出している」 　フン・セン氏にとり、最大の政敵とされるサム・レンシー氏は１２日、滞在先のマレーシアで記者会見し、フン・セン政権を批判した。「危険な火遊び」とは反体制派への弾圧を指す。 　サム・レンシー氏は複数の罪で有罪判決を受けたが、２０１５年から海外逃亡を続けている。今年８月に帰国の意思を表明し、今月９日にフランスからマレーシアのクアラルンプールに到着。帰国を模索しつつマレーシアの国会議員らに支持を呼びかけている。 　カンボジア政府は、サム・レンシー氏が入国しようとした場合、「即刻拘束する」と警告。反体制派の結集を警戒し、これまでに関係者ら約５０人を逮捕した。 　フン・セン政権は、反体制派の主張を続けた英字紙を発行停止に追い込み、１７年９月には支持を拡大していた野党、救国党党首のケム・ソカ氏を逮捕。その後、最高裁が救国党に解散命令を出し、１８年７月の下院選で与党、人民党は１２５の全議席を独占した。 　フン・セン政権は欧州連合（ＥＵ）がカンボジアへの経済制裁を検討していることなどから、救国党のケム・ソカ氏の自宅軟禁措置を解除する決定を１０日に下した。ただ、政治活動や海外渡航は制限される見通しで、政権批判は当分、おさまりそうもない。 　強権的な政策に野党陣営は反発を強めており、その矛先は政権と蜜月の中国にも向かう。中国からカンボジアへの投資認可額（１９９４～２０１７年）は約１２６億ドル（約１兆３８００億円）に達した。サム・レンシー氏はマレーシア地元メディアの取材に、「中国はカンボジアを植民地に変える」と批判している。 　中国との距離感をはかる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は内政不干渉の立場から、静観の構えだ。 　フン・セン氏は向こう１０年は続投する意向を示しており、その後は自らの息子に権力を委譲する考えとされる。こうした動きから、「国内の反体制派への締め付けは、今後もさらに強まるだろう」（外交筋）との見方が広がっている。 [ad_2] Source link

[ad_1] トランプ米大統領、トルコのエルドアン大統領（いずれもゲッティ＝共同） 　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１３日、ホワイトハウスでトルコのエルドアン大統領と会談する。トルコによるシリア北部での軍事作戦や、シア製防空システム「Ｓ４００」の導入問題などが主要議題となる見通しだ。 　トランプ政権高官は１２日の電話記者会見で「Ｓ４００の導入問題は解決されなくてはならない」と指摘。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も１１日、ＣＢＳテレビの報道番組に出演し、「トルコがＳ４００を廃棄しないのであれば制裁の実施もあり得る」と警告した。 　トランプ政権としては、１３日の会談でトルコに「シリアでの恒久停戦」と「Ｓ４００の導入断念」に応じさせたい考えだ。また、トルコがこれらの要求に応じれば、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の国際共同開発計画に復帰させることも検討する方針だ。 　ただ、トランプ氏はこれまでトルコ制裁に消極的とみなされており、エルドアン氏にどこまで圧力をかけていくかは定かでない。 　これに関し、米ＮＢＣニュースは１２日、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が６日に南部フロリダ州マイアミで開かれた私的会合で、トランプ氏がトルコ制裁に反対するのは「理不尽だ」と批判し、同氏のトルコ政策は個人的またはビジネス上の関係に左右されていると指摘していたと報じた。 　トランプ氏一族が所有する企業はトルコで事業を展開している。 [ad_2] Source link

[ad_1] １２日、イスラエル軍の空爆を受け、煙が上がるパレスチナ自治区ガザ南部ラファ（ゲッティ＝共同） 　【カイロ＝佐藤貴生】イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザの過激派「イスラム聖戦」との軍事衝突は１３日も続いた。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、１２日の交戦開始以降、パレスチナ人１７人が死亡し、ここ数カ月で最悪の事態となっている。 　イランの支援を受けているとされるイスラム聖戦は１２日、２００発以上のロケット弾をイスラエル側に発射。同国軍は防空システム「アイアンドーム」で大半を撃墜したとしている。イスラエルのネタニヤフ首相は１２日夜、軍高官らと対策を協議した。 　１２日の戦闘は、イスラエル軍がイスラム聖戦のバハ・アブアタ司令官を軍事攻撃により殺害したのが発端。シリアの首都ダマスカスにある同組織の別の幹部宅も空爆された。イスラエル軍はイスラム聖戦が近く複数の攻撃を行う準備を進めていたとみており、関連施設を集中的に攻撃しているもようだ。 　ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは１２日、イスラム聖戦とともにイスラエルに報復すると表明したが、１３日に攻撃を停止したとの観測が流れた。国連やエジプトが事態収拾のため調停を進めている。 [ad_2] Source link

[ad_1] イラク・バグダッドで、死亡した反政府デモ参加者のひつぎを運ぶ人たち＝１０月２５日（ロイター） 　【カイロ＝佐藤貴生】イラクで経済低迷に反発する反政府デモが拡大し、同国を自らの勢力圏と位置づけるイスラム教シーア派大国、イランが干渉を強めているもようだ。イラク政界にはイランと連携するシーア派勢力も浸透しており、影響力を維持する狙いがうかがえる。イラク市民の間ではイランの介入に対する反発も強く、周辺国との「シーア派ネットワーク」を米国やイスラエルに対する橋（きょう）頭（とう）堡（ほ）とするイランの戦略は揺らぎそうだ。 　イラクでは１０月初めからの反政府デモで３００人以上が死亡したが、収束する気配はない。サレハ大統領は同月末、イランと一定のパイプがあるアブドルマハディ首相の辞任の可能性に言及した。 　ロイター通信によると、イラン革命防衛隊の精鋭部隊、コッズ部隊を率いるソレイマニ司令官が１０月３０日、イラクの首都バグダッドで政界に大きな力を持つアミリ元運輸相と極秘裏に会談し、首相を支えるよう求めた。それまで辞任を要求していたアミリ氏は、政治改革実現のため首相に時間を与える－という形に立場を変えたという。 続きを読む [ad_2] Source link