「道の駅やいた」（栃木県矢板市）を運営する第三セクター「やいた未来」（社長・斎藤淳一郎矢板市長）は、同施設の令和元年度の売上高、来客数がともにオープンした平成２３年度以来、過去最高を記録したと発表した。
売上高は前年度比１５・６％増の約５億９千万円で、当期純利益は約２９５０万円。来客数は１０・５％増の約１２８万人に上った。休館日の削減、営業時間の拡大、やいたブランドの販売強化などの取り組みが今期の業績につながったと分析している。
期末配当は１株５千円で総額４００万円。昨年１２月の記念配当と合わせると１株につき１万円となり、年間配当利回りは２０％となった。３３００万円を出資している同市には３３０万円が配当される。
斎藤市長は配当金について「生産者らの尽力にこたえ、地産地消を推進していくために役立てたい」と述べ、学校給食費の一部助成に活用している市の「子ども未来基金」への繰り入れを検討する考えを示した。その上で、「食材を道の駅で調達し、地域農業の振興や子育て家庭への支援を両立させることで、地域経済の好循環を生み出したい」と語った。
道の駅やいたは公益財団法人市農業公社が指定管理者として管理運営していたが、昨年４月からやいた未来が引き継いだ。
