欧州連合（ＥＵ）欧州議会本会議は８日、ＥＵ加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。
日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。
決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。ＥＵ欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。
ドイツ、フランス、イタリアの首脳は安倍晋三首相との会談でこの問題を取り上げるなど、子どもの連れ去りは外交問題化している。（共同）
